インフルエンザ感染で会社を休める規定はある?診断書や有休は?

   

インフルエンザが流行する冬。

会社勤めの場合、人員不足などにより
毎年冬になると周囲がインフルエンザに感染しないか、
自分も感染しないかと
気が気でない方も多いのではないでしょうか?

インフルエンザに感染しても
雰囲気が休みにくいな、と思えてしまう職場の場合
「5日間は出勤停止」と言う様な話をよく聞きますが
本当に感染症にかかったら仕事をしばらく休めると言う
規定はあるものなのか?

休む場合は診断書は必要なのか?
病欠では無く、有給扱いになってしまうのか?と
疑問も多いと思います。

そういったインフルエンザに感染した場合の
会社に関係する疑問を解決しておきましょう。

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インフルエンザに感染したら会社を休める規定はある?

誰でも必ず1度は聞いた事があるであろう
「感染後、5日間は出席・出勤出来ない(してはいけない)」
この話は事実なのか?どれ程の効力を持った話なのでしょうか。

学校へ通う学生の場合であれば、
学校保健安全法と言う法律の、第19条により
“発症した後5日間を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで”
との明確な出席停止基準があります。
※平成24年度より出席停止基準が上記に内容に変更されました。

この場合の発症日とは、病院へ行った日では無く
インフルエンザによる症状が現れた日となり
病院や医師への確認が必要となります。

上記の内容はあくまでも学生の場合になり、
会社へ通う会社員の場合は、こう言った法律や規定はありません。

しかし、2009年に流行した新型インフルエンザについては
感染予防法で就業制限(隔離措置)がありますので
会社が従業員に対し、出社禁止を命令として出す事が出来ますが
毎年冬に流行する季節型インフルエンザの場合は
感染予防法や、労働安全衛生法でも就業制限の
対象では無いとされていますので
法律上、会社に行かなくて良いと言う事にはなりません。

しかし、インフルエンザに感染した人が
働きたいからと言って出勤してしまうと
周囲の従業員やお客様などにインフルエンザが
感染してしまう恐れが当然出て来ます。

こう言った事からも、会社やお店・施設などにより
インフルエンザ等の感染症に従業員が感染した場合の
対応の仕方・就業規則がある場合がほとんどです。

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インフルエンザで会社を休む場合は診断書が必要?

インフルエンザで会社を休む場合は、
まず会社の上司に現状の詳細をしっかりと伝えましょう。

診断書の有無に関しては、会社が診断書の提出を求めるのであれば
提出し、提出が必要無いと言われれば
提出の必要はありません。

診断書の提出が必要な会社で提出をしないと
自己都合の欠勤になったり、提出すれば有給扱いや病欠扱いになったりと
処遇も変わって来ますので、
基本的には会社に相談の上、必要であれば診断書を
提出しましょう。

その際の診断書作成の為に病院へ支払う代金は
自己負担になります。

保険が適応されない為、意外と高額な診断書の相場は
病院によりまちまちですが、
¥3,000ぐらいが相場の様です。

くれぐれも気を付けて頂きたいのが
私も過去に経験があるのですが、
会社に診断書を提出する必要が無い場合、
病院でお医者さんや看護師さんに
『診断書出しておきますねー』と軽く言われ、
『はい!』と返事をしてしまうと
勿論、精算時に診断書料も診察料に合わせて
しっかり徴収されますので注意が必要です。

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インフルエンザで会社を休むと有休扱いになる?

インフルエンザで会社を数日休んだ際に
病欠扱いになるのか、有給扱いになるのかも
基本的には会社の就業規則やルールによって決まります。

法律上、制定の義務はありませんが
病欠(病気休暇)を定めている会社も多くあります。
この場合、診断書の提出を求められる事が多く
月給の場合、給料が減額になる場合もありますが
自己都合での欠勤とは性質が異なる為
仕事上の評価に影響はさほど無いと考えられます。

そして、会社を休む日が4日以上であれば、
4日目から傷病手当を貰う事は可能ですが
傷病手当金を貰うには医師からの診断書や
傷病手当金申請書の提出などが必要となります。

まとめ

インフルエンザに感染し、会社を休む場合の
規定について・診断書の有無・休みがどんな扱いになるのか?
をご紹介させて頂きました。

会社員の場合は、学生の場合とは違い
基本的に会社の就業規則やルールに従う事になりますから
何かあった時に会社と揉める事を避ける為にも
日頃から就業規則やルールを確認しておいた方が
賢明だと言えるでしょう。

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