確定申告の医療費控除はいくらから?交通費や書類の書き方について

      2016/11/03

確定申告における医療費控除とは、
1年間(1月1日~12月31日)で自分自身や、
自分自身と生計を一にする配偶者やその他の親族の為に
医療費を支払った場合
に一定の金額の所得控除を受けられる。
と言う事になります。

ここで、難しい表現で理解が難しいのが
「自分自身と生計を一にする配偶者やその他の親族」です。

これは、必ずしも同居している配偶者のみを指すのではなく、
別居している親族間でも日常的に学費や医療費・
生活費などの送金が行われている場合となります。

そして個人事業主だけでは無く、
会社勤めの場合(給与所得のある場合)は
毎年年末に年末調整が行われますが、
個人の医療費の支払いについては会社と無関係ですので
医療費の控除を受けるには自分で確定申告を行う必要があります。

こういった事を踏まえ、
確定申告における医療費控除の金額はいくらからが
申告が可能なのか?申告時の書き方や
病院への通院で掛かる交通費は含まれるのか?
これらの事を確認しておきましょう。

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確定申告における医療費控除はいくらから?

税金を納める本人と、生計を一にする配偶者や親族の
1年間に支払った医療費の実質負担額が10万円を超えている場合
医療費控除を受ける事が出来ます。
控除を受ける最大の金額は200万円です。

年間の所得金額が200万円以下の場合は、
所得金額×5%の金額を医療費として超えた場合になります。

注意しなければならない事は、
保険金などで補填された金額は差し引くと言う事です。

あくまでも診察代や治療費・薬代などの実質負担額が10万円を超えた場合になります。

医療費控除については対象になる事例と
対象にならない事例がありますので、
詳しくは国税庁のホームページをご参照下さい。

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確定申告の医療費控除に通院の際の交通費は含まれる?

通院の際に利用した電車・バス・タクシーなどの
公共機関を使用した際の交通費は医療費控除に該当します。

しかし、マイカーで通院した際のガソリン代や
駐車料金などは医療費控除の対象とはなりません。

近年では、電車やバスに乗車する際
切符を購入して乗るケースは少なくなっていて、
切符を購入するのであれば券売機で領収書の発券が可能ですが
パスモやスイカを利用している場合、
チャージした際の領収書を添付書類として使用するには
「通院時の際にしか使用していない」と言う事を
証明するには難しいと言えます。

タクシーを利用する際は必ず領収書を発券してもらいましょう。

又、自宅で医療行為を行っている場合は
自宅へ診療に来る医師や看護師の交通費も該当します。

通院した際の領収書の無い交通費に関しては
その履歴を残して、自身で書類を作成する必要があります。

確定申告においての医療費控除の書類の書き方は?

確定申告で医療費の控除を受ける場合、
給与所得がある方の場合と無い方の場合では
事前に準備する書類が異なります。

【給与所得がある方の場合】
●源泉徴収票  ●領収書など医療費の支出を証明する物 
●領収書の無い医療費(通院の際の交通費など)の明細書

給与所得が無い方(個人事業主など)の場合は、
源泉徴収票を除いた書類が必要となります。

交通費などの明細書は自身で作成する必要があります。

エクセルなどの表計算ソフトを使用して
名前(本人と本人以外の全員分)・日にち・交通機関名・
駅名(何駅~何駅)・金額
を入れ、合計を算出します。

パソコンが無い場合は自筆でも構いません。
特にこういった書き方・表は無いので
以上の項目を必ず記入して解りやすくまとめれば問題ありません。

医療費明細書は、領収書に対し1枚づつ個別に明細書を作成する必要は無く
まとめて記入する事が可能です。

医療費明細書に記入する前に、
1年分の医療費に関わる領収書を整理しておきましょう。

整理するポイントとしては、
●人ごとに分ける ●病院ごとに分ける ●薬局ごとに分ける

クリップやファイルにまとめ、まとめた領収書ごとに
合計金額を出しておくと明細書への記入がスムーズです。

医療費明細書はこちらから印刷出来ます。
医療費明細書PDF

まとめ

確定申告での医療費控除についてご紹介させて頂きました。

正しい知識を持って、医療費控除に該当する方の場合は
節税の為にも確定申告を期間中に行いましょう。

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